韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を巡り、尹氏の罷免の是非を判断する審理の初弁論が１４日、憲法裁判所で行われた。捜査当局が内乱容疑で尹氏の逮捕状執行を試みようとしていることから、尹氏は審理を欠席。日程の確認などを行い、約４分で閉廷した。

　次回の弁論は１６日。尹氏の弁護団は尹氏が次回、出席するかについては明らかにしなかった。

　審理では戒厳令の宣布が憲法上の要件を満たしていたかなどが争点となるとみられる。憲法では戒厳令の要件を「戦時やそれに準じる国家非常事態」において「兵力で対応したり公共の秩序を維持したりする必要がある」場合と規定している。国会側は尹氏の判断はこれに該当せず、憲法違反と主張する見通し。

　尹氏の代理人の尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士は１４日の審理後、記者団に「大統領は多くの情報に触れるため、大統領が判断する状況と一般人が判断する状況は明確に異なる」と指摘。「（合法であると）次回以降十分に立証できる」と述べた。【ソウル日下部元美】