米実業家のイーロン・マスク氏は２１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、オープンＡＩ、オラクルの日米３社が発表した米国での５０００億ドル（約７８兆円）の人工知能（ＡＩ）事業について、「彼らは実際はお金を持っていない」として、実行困難との見方を示した。オープンＡＩは真っ向から否定しており、同社を敵視するマスク氏の「言い掛かり」の可能性がある。

　マスク氏は２１日夜、事業を紹介するオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）によるＸ（ツイッター）への投稿に返信する形で、出資者たちの資金不足の可能性を指摘。「ソフトバンクが確保しているのは１００億ドル弱。確かな筋からの情報だ」とも投稿した。

　これに対し、アルトマン氏は「間違っている。あなたは知っているはずだ」と反論。「国にとって素晴らしいことが、必ずしもあなたの会社にとって最適とは限らない。新たな役割において、あなたが主に米国を第一に考えるよう期待する」と投稿した。

　事業計画で、誰がいくらを拠出するかの全体像はまだ示されていない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、今後、事業への追加出資者が募集される予定で、約３００億ドルの手元資金を持つＳＢＧも新たな借り入れを計画しているという。

　事業には、マイクロソフトや半導体大手エヌビディア、半導体設計大手アームなど名だたる企業が初期の技術パートナーとして参加する見通しだ。一方、マスク氏が２０２３年に立ち上げたＡＩ開発「エックスＡＩ」は含まれていない。

　今回の事業を巡っては、トランプ米大統領もホワイトハウスでの発表に加わり「誰も経験したことのない巨額投資だ」と歓迎していた。それだけに、トランプ氏の盟友であるマスク氏の投稿について、ＷＳＪは「トランプ氏が支援する事業に冷や水を浴びせた」などと報じている。

　マスク氏は１５年設立のオープンＡＩの経営に携わったが、路線対立により１８年に離脱。２２年に対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」で旋風を巻き起こしたアルトマン氏をたびたび批判し、「設立理念に反し営利目的に走っている」として同社とアルトマン氏を提訴している。【ワシントン大久保渉】