国連総会（１９３カ国）は２４日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主導の決議を採択した。日本を含む９３カ国が賛成したが、米国は反対票を投じた。対露融和に傾くトランプ米政権と欧州諸国の亀裂は深刻化している。

　決議は露軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など１８カ国が反対、中国やブラジルなど６５カ国は棄権した。

　決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など５０カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から外れ、一部は反対にまわった。総会決議に拘束力はないが、国際社会の総意として政治的な重みを持つ。

　その後に行われた安全保障理事会では、米国が提出した「紛争の早期終結」を求める決議案を賛成多数で採択した。

　１５理事国のうち米国、ロシア、中国など１０カ国が賛成し、英仏など５カ国はロシアの侵攻を非難する文言が盛り込まれていないとして棄権した。２０２２年２月の侵攻開始以降、安保理がウクライナの戦闘終結を求める決議を採択したのは初めて。

　ウクライナを巡る米国と欧州の溝は、２４日にあった主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議でも浮き彫りになった。

　トランプ大統領は終了後、自身のネット交流サービス（ＳＮＳ）で「全員が戦争の終結を望んでいると表明した」と説明した。

　ただ米欧メディアによると、議長国・カナダは、これまでのＧ７の声明や文書で繰り返し使われてきた「ロシアの侵略」や「侵略者」の言葉を盛り込んだ声明案を各国に提示した。しかし、トランプ米政権はこうした言葉を拒否し、代わりに「紛争」などの表現にするよう求めているとされ、声明のとりまとめは難航している模様だ。

　一方、トランプ氏とフランスのマクロン大統領は２４日、ホワイトハウスで会談し、戦争終結後に、欧州がウクライナに平和維持部隊を派遣する方針で一致した。トランプ氏は「我々も何らかの形で支援することになるだろう」と述べ、米国が関与する可能性も示唆した。

　ウクライナは自国の安全保障のため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を求めているが、加盟国の多くはロシアとの争いに巻き込まれる懸念から反対論が強い。欧州の平和維持部隊はこの代替案としてフランスなどが中心となって計画している。

　トランプ氏は共同記者会見で「欧州がウクライナの長期的な安全保障で中心的な役割を担わなければならない」と強調。会談の冒頭ではプーチン露大統領と欧州の部隊派遣について話をしたと明かし「彼は受け入れるだろう。私はその質問を彼に具体的にした。彼は問題ないと言っている」と語った。

　マクロン氏は共同記者会見で、平和維持部隊は最前線やロシアの支配地域には入らず、戦闘にも関与しないと説明。「平和的な部隊の展開だ」と強調した。

　また米政権は米軍の派遣は否定している。

　トランプ氏は早期の停戦の実現に改めて意欲を示し、「数週間以内」に戦争が終結する可能性があると主張。ウクライナに支援の見返りとして合意するよう迫っているレアアース（希土類）などの権益譲渡については、ウクライナのゼレンスキー大統領が「今週か来週に協定案に署名するために来るかもしれない」とし、近く合意できるとの見通しを示した。【ニューヨーク八田浩輔、ワシントン西田進一郎、松井聡】