２０２３年に大分県立高校で実施した推薦入試を巡り、部活動で実績がある一部の受験生に一律で加点していた問題を受け、県教育委員会は２５日、入試のあり方を改めて検討するため、弁護士や大学教授ら５人を検討委員に選んだと発表した。委員から公平性を保つための方策など意見を聞いたうえで、２６年実施の推薦入試に反映させる。

　問題のあった高校では、強化する部活や推薦入試の募集枠のうち何人を「強化部枠」とするかを校長が決め、部活の顧問が実績のある中学３年生をリストアップ。入学の意向を示した受験生には、対外的に公表していない点を与えて全員を合格させていた。文科省は２４年１月、「不適切な運用」として県教委に改善を求めたが、県教委は一連の事実を公表せず、毎日新聞の報道で明らかになった。

　県教委は推薦要件の記載内容や受験生の評価方法などについて意見を求める方針で、山田雅文教育長は「透明性を高めていこうという意識を持って、あり方を検討していきたい」と述べた。【李英浩】