大分県は２５日、２０１８年６月に職場で自殺した県職員（当時２６歳）の遺族が県を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を巡り、和解金９０００万円を支払うことなどで和解すると発表した。

　遺族は２１年１０月、長時間の時間外労働が自殺の原因だとして、損害賠償金約９３４０万円の支払いを求め、県を提訴。地裁が７日に和解条項案を示した。

　訴状などによると、県職員は１８年４月から福祉保健企画課に勤務。不慣れな決算資料の作成などが長時間労働につながったとみられ、同年６月に自殺。死亡する直前１カ月の残業時間は約１０２時間に上り、２１年５月に公務災害に認定された。

　和解案には、職員の勤務時間や業務量の適切な管理なども含まれているが、県は既に長時間勤務者に対する産業医の面談指導など再発防止策を講じているとした。

　佐藤樹一郎知事は「故人のご冥福を祈り、ご遺族の皆さまにおわび申し上げます。職員の業務負担の軽減、健康管理に一層努めて参ります」などとするコメントを発表した。【石井尚】