トランプ米大統領が２０２５年１月に就任した後の１カ月間で、記者からの１０００問以上の質問に答えたことが、調査・助言会社「ナショナル・ジャーナル」の集計で判明した。バイデン前大統領の約７倍、自身の１期目と比較しても約５倍というハイペースで、大統領自身が「最高の広報担当者」（ホワイトハウスのレビット報道官）という役回りを演じている。

　ナショナル・ジャーナルによると、トランプ氏は１月２０日～２月１９日に１００９問の質問に回答。１日平均で３０問以上に答えた計算になる。

　執務日には大統領執務室で大統領令に署名する様子をメディアに公開し、多様な質問を受けるのが恒例になっており、事実上の「定例記者会見」となっている。検討中や交渉中の事案でもざっくばらんに語り、ニュースが次々と飛び出している。外国首脳との会談冒頭でも隣に会談相手がいるのに構わず、多数の質問を受け付けている。

　ナショナル・ジャーナルは有識者の分析として「１期目の序盤は政策演説や保守系のＦＯＸニュースへの出演が多かったが、トランプ氏はもっと幅広い層に働きかける必要があると学んだ。大統領が執務室で話していれば、何を語っているのか多くの国民が気になるものだ」と伝えた。

　メディア対応には政権の性格も表れている。前政権は失言癖のあるバイデン氏の記者会見に消極的だったが、代わりにホワイトハウス、国務省、国防総省の報道官が連日のように会見。政策面と同様、「ボトムアップ」で大統領を支える構図が顕著だった。

　一方、現政権でレビット氏が記者会見を開いたのは数回にとどまる。国務省や国防総省もまだ本格的に記者会見を開いていない。レビット氏は代わりにテレビ出演などをこなしているが、広報でも「トップダウン」が目立っている。【ワシントン秋山信一】