イスラエル首相府は１１日、北隣のレバノンと国境画定について協議を始めることで合意したと発表した。米国とフランスが仲介した。昨年１１月にイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で成立した停戦を安定させる狙いがあるとみられる。

　イスラエルとレバノンは長年、敵対して外交関係がないが、２０２２年に海洋境界の画定では合意した。

　イスラエル首相府によると、イスラエル、レバノン、米国、フランスの４カ国は三つの作業部会を設置することで合意した。イスラエル軍が撤退期限後もレバノン南部で駐留を続ける５カ所の拠点や、「ブルーライン」と呼ばれる国連が策定した撤退ラインなどについて話し合うという。

　イスラエルは今回の合意に基づき、ヒズボラのメンバーを含む、拘束中の５人のレバノン人を解放する。イスラエルは、今年１月に就任したレバノンのアウン大統領に向けた「意思表示」だとした。

　ただ、イスラエル軍は１１日もレバノン南部でヒズボラを狙った空爆を実施するなどし、ヒズボラ側は反発している。またネタニヤフ政権の一角を占める極右政党は、レバノンに対しても強硬姿勢を示す。実際に国境画定の合意に至るかは不透明だ。【エルサレム松岡大地】