ホワイトハウスのレビット大統領報道官は１１日の記者会見で、「日本は（米国から輸入する）コメに７００％の高関税を課している」と名指しで批判した。ただ、日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及していないうえ、７００％という税率の根拠も示しておらず、日米間で混乱を招きそうだ。

　レビット氏は会見で、貿易相手国が米国に高率の関税を課している代表例を１枚の資料を基に説明。カナダ、インドに続き、日本がコメに課している関税に触れた。

　だが、日本は輸入米を一定量まで関税ゼロで受け入れるミニマムアクセスの仕組みを設け、米国を含む各国から年７７万トンを上限に国が買い取っている。この枠内であれば、米国に課されるコメの関税はゼロだ。

　日本はこの枠を超えた輸入米に対し、１キロ当たり３４１円の従量税を課している。２００５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉時、この従量税と当時のコメの国際価格を基に実質的な関税率を７７８％と計算し、「参考数値」として使用していた。

　レビット氏はこれを基にコメの関税率を７００％と主張した可能性がある。ただ、「その後のコメの国際価格の上昇に伴い、実質的な関税率は既に大幅に下がっている」（日本政府関係者）とされ、日本側が想定する関税率と認識が食い違っている可能性が高い。

　米国は高率の関税を課す相手国に同程度の関税を発動する「相互関税」を検討しており、日本政府が守ってきたコメも標的にされる可能性がある。

　レビット氏が会見で示した資料には、日本が「牛肉に３９％」「牛乳４０％」の関税を課しているとも示されている。【ワシントン大久保渉】