米軍は１５日、紅海などで船舶への攻撃を繰り返してきたイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を空爆した。トランプ米大統領は自身のＳＮＳ（ネット交流サービス）で、フーシ派が船舶への攻撃をやめなければ「地獄が降り注ぐだろう」と投稿し、後ろ盾のイランに対しても「即座にフーシ派の支援をやめなければならない」と警告した。

　ＡＰ通信などによると、第２次トランプ政権が１月に発足して以降、米軍がフーシ派を攻撃したのは初めて。イエメンでは１５日、首都サヌアの空港付近などで激しい爆発が起きたほか、１６日も西部ホデイダなどが爆撃された。フーシ派は民間人ら少なくとも３１人が死亡、１０１人が負傷したとしている。空爆は今後も続くとみられる。

　トランプ氏はＳＮＳで「航行の自由」を確保するためにフーシ派の基地や指導者、防空システムを標的に攻撃を行っていると明らかにし「米国の船舶への攻撃は看過できない。目的を達成するまで圧倒的な殺傷力を行使する」と強調した。フーシ派の抑止をはかるとともに、核開発疑惑を巡る交渉に応じるよう求めているイランに対しても圧力をかける狙いがあるとみられる。

　フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスに連帯する形で、近海を航行する船舶に１００回以上、ミサイル攻撃などを繰り返してきた。今年１月にガザ地区の一時停戦が始まったため攻撃を取りやめたが、イスラエルがガザを封鎖して支援物資の搬入を差し止めたことから、今月１１日に攻撃再開を宣言していた。【カイロ金子淳】