カナダのカーニー首相は２３日、４月２８日に総選挙を実施すると発表した。トランプ米大統領による対カナダ強硬姿勢を受け、与党・自由党の支持率が急回復しており、１０月までに予定されていた連邦下院選の前倒しに踏み切った。対米関係、生活費対策が最大の焦点となる。

　カーニー氏は２３日の演説で、「トランプ大統領の不当な貿易政策やカナダの主権に対する脅しにより、私たちは生涯で最も重大な危機に直面している」と指摘。「彼は米国がカナダを所有できるように、私たちを壊そうとしている。そんなことはさせない」と呼びかけた。

　今月１４日に就任したカーニー氏は、貿易相手国の多様性を高めて米国への依存度を下げ、中間所得層に対する減税を掲げる。

　一方、支持率で拮抗（きっこう）する最大野党・保守党のポワリエーブル党首は１０年近く続いた自由党による政権運営を批判。「カナダ第一」をスローガンに連邦炭素税の完全撤廃などを主張し、政権交代の必要性を訴える。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）がまとめた各種世論調査の平均によると、不人気だったトルドー前首相が辞任した今年１月初旬の自由党の支持率は２０・１％で、保守党に２４ポイント超の差をつけられていた。３月２３日時点で自由党の支持率は３７・５％まで回復し、保守党を僅差で上回っている。【八田浩輔】