横浜市で開催される国際園芸博覧会「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ　２０２７」まで２年となり、国際園芸博覧会協会が主要施設とその展示内容などを公表した。施設は「命の根源」としての植物に焦点をあてる「テーマ館」、江戸時代に盛んだった園芸文化を紹介する「園芸文化展示」などで、テーマの「環境」に沿った内容を最新の映像技術を駆使して伝える。【遠藤和行】

　同協会が１９日、東京都内で発表会を開催。十倉雅和会長や山中竹春横浜市長、黒岩祐治知事が出席した。

　テーマ館は、岩手県陸前高田市が保管する「奇跡の一本松」の根を展示し、植物と菌類が共生する土壌に関し、最新の研究成果を紹介する。

　園芸文化展示は、屋内展示として、武士のたしなみでもあった江戸時代の園芸を文化的側面から紹介。屋外には当時の植木屋や花屋敷を再現する。

　また農水省などがかかわる「政府出展」も設ける。日本庭園や生け花、盆栽のほか、環境問題解決に向けた新技術を紹介する。

　昨秋の第１次出展内定者に続く、１４５の新規内定者も発表された。カーボンニュートラルなど環境問題に取り組む企業・団体が出す「Ｖｉｌｌａｇｅ出展」には、大林組や東急グループなど５社が加わり計１３企業・団体に。花や緑の専門家が園芸博でしか見られない庭園や新品種などを披露する「花・緑出展」には、１３６の団体・自治体が加わった。食育や環境に配慮した飲食や物販を行う企業・団体の「テーマ営業出店」に４企業・団体が決まった。

　山中市長はあいさつで園芸博について「国内外から参加する多くの人と環境問題について共有し、議論し、行動を起こす場になる。ホストの市として全力で準備を進める」と述べた。

　◇県と市、計３０億円超の追加負担受け入れ

　国際園芸博覧会の会場建設費が資材高騰などで増額されることについて、神奈川県の黒岩祐治知事は１９日の定例記者会見で最大６億５０００万円を追加負担する考えを明らかにした。主催する園芸博協会から要請を受けていた。

　黒岩氏は「会場建設費の増額は資材費、労務費の上昇を適正に反映しており、園芸博協会としても建設費圧縮に努めている。変更はやむを得ないものであり、要請の受け入れは妥当だ」と述べた。

　また園芸博協会から最大２５億９０００万円の追加負担を求められた横浜市の山中竹春市長も、１８日の市議会予算特別委員会で「コスト抑制に不断の努力をしてもらうことを前提」として、受け入れを表明した。

　園芸博協会が２０２３年に策定した基本計画は会場建設費を３２０億円と見込んでいた。一方、建設費や人件費がかさむことから、今月に入って９７億円増の最大４１７億円になるとして、国や関係自治体に追加負担を要請していた。【蓬田正志】