米ハーバード大のガーバー学長は１４日、トランプ政権との補助金を巡る交渉で、学生や教員の「反ユダヤ主義的な活動」の取り締まり強化などを求めた政権側の要求を拒否すると明らかにした。トランプ大統領は、政権が推進する方針に従わない教育機関への補助金を打ち切る姿勢を示している。ハーバード大は政権と真正面からぶつかる初めてのケースとなった。

　ＡＰ通信によると、トランプ政権は１４日、ハーバード大に対する２２億ドル（約３１５６億円）以上の助成や契約の凍結を決めた。額は今後膨らむ可能性がある。

　ガーバー氏は声明で、政権の要求は「政府の法的権限を越える」と指摘し、「大学の独立性や憲法上の権利を放棄しない」と強調した。「反ユダヤ主義と戦う道徳的な義務を軽んじるものではない」とも記した。

　トランプ政権はハーバード大に提示した文書で、「米国の価値観や制度に敵対的」とみなした学生や外国人留学生を当局に報告する仕組み作りなどを要請。トランプ氏が敵視するＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の取り組みの中止も求めていた。

　パレスチナ自治区ガザ地区での戦争を巡り、トランプ大統領は「反ユダヤ主義」から学生を守らない大学への補助金打ち切りを明言し、ハーバード大を含む多数の大学に対策を講じなければ強制措置を取ると警告。２０２４年に全米に広がったガザ反戦デモの発信地となったコロンビア大学は、４億ドル相当の補助金や契約を凍結された後に政権の要求を受け入れ、パレスチナを含む中東研究のカリキュラム見直しや、抗議活動の取り締まり強化を約束した。【ニューヨーク八田浩輔】