中国国家統計局が１６日発表した２０２５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比５・４％増だった。成長率は２４年１０～１２月期（５・４％増）と同水準だった。トランプ米政権による関税引き上げ前の駆け込み需要で輸出が好調だったほか、政府による買い替え促進策もあり家電などの販売が好調だった。

　成長率は中国政府が２５年通年の目標として掲げる「５％前後」を上回ったが、計１４５％の「トランプ関税」の影響が出てくるのはこれから。今後は輸出の急減も想定され、中国経済の先行きは不透明さを増している。

　生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは前年同期比４・６％増だった。実質成長率を下回る「名実逆転」が８四半期連続で続いており、根強いデフレ圧力を示した。また、前期比の実質成長率は１・２％で、１０～１２月期の１・６％増から減速した。

　個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は１～３月期は前年同期比４・６％増だった。家電などのほか、春節の旅行需要も堅調だった。ただ、中国経済は節約志向が定着しており、政府はさらなる対策を求められそうだ。

　商店や住宅などの不動産開発投資は９・９％減で、不動産不況が依然として続いている。工場建設などを示す固定資産投資は４・２％増だった。

　輸出（人民元ベース）は６・９％増となり、堅調さを維持した。【北京・松倉佑輔】