トランプ米政権による関税政策をめぐって米側との交渉担当に指名された赤沢亮正経済再生担当相は１６日、関税措置の見直しを協議するため米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。日本時間１７日にベッセント米財務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会談する。

　赤沢氏は出発前、記者団に対し「何が一番国益に資するのかを考え抜いて交渉していきたい」と述べた。

　赤沢氏は１０％の「一律関税」や自動車、鉄鋼・アルミニウムに対する２５％の関税に加え、９０日間の発動停止となっている２４％の対日「相互関税」の見直しを要求する見通し。

　一方でベッセント氏は非関税障壁や為替問題を議題に挙げる考えを示している。赤沢氏は「まずは信頼関係を築く」と強調しており、協議は複数回にわたる見込みだ。１５日の記者会見では「本当に米国が実現したいことは何なのかを理解した上で、世界で一番大事な同盟国として寄り添うことを目指してやっていきたい」と述べた。【高田奈実】