トランプ米政権下で相次いでいる留学生の査証（ビザ）取り消しが、インド国内でも波紋を広げている。米移民弁護士協会（ＡＩＬＡ）が把握した取り消し事案のうち、半数はインド人学生だったことが判明。インド政府は外交ルートを通じて米側に懸念を示すなど、対応を迫られている。

　ＡＩＬＡの報告書は４月１７日に公表された。過去２カ月間にあったビザや滞在資格の取り消し通知のうち３２７件を分析したところ、半数がインド出身だった。中国が１４％で続き、韓国やネパール、バングラデシュの学生も含まれていた。

　トランプ政権は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議する運動に関連し、「反ユダヤ主義」に関与した留学生らの滞在資格を取り消すと説明している。

　しかし、実際には資格取り消しの基準はあいまいなケースが多い。ＡＩＬＡの調査で「政治的な抗議運動に関わったことがある」と報告したのは２人に過ぎなかった。８６％が「警察の捜査対象になったことがある」としたが、３３％は違反行為が確認されなかったり、訴追されなかったりしており、違反行為も軽微な交通違反などが含まれていた。

　米ＮＰＯ法人「米国際教育研究所」によると、２０２３～２４年度に米国の大学に通う外国人学生は約１１３万人だった。このうちインド出身が２９・４％を占め、中国（２４・６％）や韓国（３・８％）などを抑えて国別で最多だった。

　インド大手紙ヒンズーによると、インド政府は相次ぐビザ取り消しを受けて、外交ルートを通じて米側に懸念を表明。インド外務省の報道官は１７日に「大使館などが（ビザについて連絡を受けた）学生と連絡を取り合っており、サポートしている」と述べた。一方、米当局者は「取り消し措置は特定の国や地域に限定されるものではない」と説明し、インドが「標的」になっているとの見方を否定した。

　外国人学生のビザ取り消しは全米で広まっており、ＡＰ通信によると、３月下旬以降、米国の約１６０の大学で少なくとも１０００人の学生ビザが取り消された。【ニューデリー松本紫帆】