トランプ米大統領は２９日、２期目の就任から１００日の節目を迎えた。１期目（２０１７～２１年）とは異なり、強固な政治基盤を背景に、政策決定の権限を自身に集中させている。この間に署名した大統領令は、近年で最多だったバイデン前大統領（民主党）の３倍を超える約１４０本。与党・共和党が主導する連邦議会は歯止め役にならず、トランプ氏は司法にも対決姿勢を示す。矢継ぎ早に打ち出される政策や発信に世界が振り回されている。

　トランプ氏は１月２０日の就任演説で「常識の革命」を始めると宣言した。前政権によるリベラルな政策を一掃し、選挙戦で支持層である保守派に向けて掲げていた政策を次々と実行する決意を示した。

　その言葉通り、不法移民対策や実業家イーロン・マスク氏が事実上率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」と連携した政府機関の予算と人員の大幅削減などに着手。ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）施策の廃止▽生物学的な男女のみを性別として認めてトランスジェンダーなどの権利を否定▽反ユダヤ・親パレスチナ活動に参加した人たちの取り締まり――などの極端な政策を推し進めている。

　「力による平和」を掲げる外交面は、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について、それぞれ「仲介」を試みているが、「ディール（取引）」は成立していない。「民主主義対権威主義」の構図で同盟国とともに中国やロシアに対峙（たいじ）する前政権の方針から一変。「米国第一主義」を再び掲げ、同盟国に高関税を課して負担増を求めるなど、世界経済の秩序も揺るがしている。

　米国内のトランプ氏の支持率は徐々に下降線をたどっている。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」の各種世論調査の集計によると、１月２７日時点での支持率は５０・５％で不支持は４４・３％だった。３月中旬にこれが逆転し、今月２８日には支持率が４５・３％で不支持は５２・４％となっている。

　米紙ワシントン・ポストなどが２５日に発表した世論調査では、トランプ氏の関税政策への支持率は３４％で、不支持は６４％。関税が物価高に「否定的」な影響を与えると答えた人は７１％に上った。関税政策で再び物価高が加速すれば、批判の矛先がトランプ氏に向かうことは避けられない。【ワシントン西田進一郎】