米財務省は４月３０日、ロシアの侵攻を受けたウクライナの復興に向け、米国とウクライナ両政府が、投資基金の設立に関する協定に署名したと発表した。ブルームバーグ通信によると、米側はウクライナの天然資源の開発に関する投資に優先的に参画できる。

　米側は協定についてこれまでのウクライナに対する兵器や財政的な支援に関する費用の「回収」と位置づけてきた。だが最終的に過去の支援の見返りは求めない形で米側が譲歩した。協定には今後の支援の費用だけが対象になるという。

　ベッセント財務長官は声明で協定について、「トランプ政権がロシアに対して、自由で主権を有し、繁栄するウクライナを中心とした和平プロセスに長期的に関与していることを明確に示すものだ」と強調した。【ワシントン松井聡】