トランプ米大統領は１３～１６日の日程で、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の３カ国を訪問する。４月下旬に前ローマ教皇の葬儀に出席したが、本格的な外国出張としては第２次政権が発足した１月以降で初めて。政治的な摩擦が少ない湾岸諸国で対米投資や貿易の拡大など経済面での協力強化をアピールしたい考えだ。

　サウジでは、良好な関係にある事実上の最高権力者ムハンマド皇太子との会談を予定している。カタールではタミム首長、ＵＡＥでムハンマド大統領とそれぞれ会談する見通し。一連の会談では、２国間の経済協力のほか、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区の状況や、再開した米国とイランの核問題を巡る協議などが主な議題になるとみられる。

　トランプ氏は、１期目の最初の外国訪問先としてサウジを選んだ。２期目の就任後、最初に電話で協議した外国首脳もムハンマド氏だ。米メディアによると、ムハンマド氏はその際、６０００億ドル（８７兆円）の対米投資を行う意向を伝えたという。これに対し、トランプ氏は、投資額を１兆ドル程度に増額するよう求める考えを表明している。

　会談では、巨額の対米投資に関する合意を発表する可能性がある。また、ロイター通信によると、トランプ政権はサウジに総額１０００億ドル超の武器売却を検討しているという。サウジが求めている民生用核開発も議題になる見通し。

　トランプ氏は１期目に、イスラエルとＵＡＥなどアラブ４カ国が国交を樹立する「アブラハム合意」を仲介した。２期目は、この合意に「アラブの盟主」を自任する地域大国のサウジを参加させ、中東地域の安定化を狙う。ただし、ガザ地区での戦闘と人道的危機は続いており、サウジがイスラエルとの合意に向けて交渉ができる環境にはない。カタールでは、共に仲介役を務めているイスラエルとハマスの停戦協議などに関して意見を交わすとみられる。

　ホワイトハウスのレビット大統領報道官は９日の記者会見で、トランプ氏の中東訪問について「米国と中東双方が黄金時代を目前にしていることを強調するものだ」などと説明した。【ワシントン西田進一郎】