中国が５月に入り、ヘリコプターによる沖縄県・尖閣諸島周辺での領空侵犯、通告なしの海洋調査、東シナ海での新たな構造物設置と強硬な動きを繰り返している。徐々に現状を変更しようとする中国の「サラミ戦術」を日本は警戒。政府与党内では、中国に対抗して尖閣諸島にドローンを導入する案も出ている。

　尖閣諸島周辺では３日、中国海警船搭載のヘリが初めて領空侵犯し、１１日には周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船がパイプのようなものを海中に延ばしているのが確認された。１３日には中国がガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の中国側海域で、１９基目となる新たな構造物を設置する動きがあったと外務省が発表した。

　特に異例の動きとなったのは３日のヘリの領空侵犯。日本の民間小型機が周辺を飛行した直後、機関砲を搭載した中国海警船４隻が領海侵入し、１隻から飛び立ったヘリが領空を侵犯した。日本の民間機に対応する形で船搭載ヘリが領空侵犯するのは初めてで、日本は空自機が緊急発進したほか、外交ルートで厳重に抗議したが、中国は「日本民間機が中国の領空に不法侵入した」と逆に抗議した。

　２０１２年９月の尖閣国有化後に増加した中国海警船の航行は昨年以降、常態化し、尖閣周辺での航行日数は昨年、過去最多の３５５日間だった。今月７、８両日には海警船２隻が領海に侵入し、操業していた日本漁船１隻を追いかけるなど中国の強硬姿勢が目立つ。

　自民党の木原稔前防衛相は９日の党会合で、中国が過去に飛ばした無人機ドローンやヘリと日本の空自機では「高度や速度、飛行コストが違う」と指摘。「いよいよ日本も無人機などによる対領空侵犯措置を本格的に検討すべきではないか」とドローン導入を求めた。【田所柳子】