阪急電鉄と宝塚歌劇団は１４日、７月１日に歌劇団の事業を移行する予定の新株式会社の役員人事を発表した。代表取締役社長に現歌劇団理事長の村上浩爾氏を充てるほか、取締役の過半数を社外出身者としてガバナンス強化を目指す。

　同日開催する株主総会と取締役会で正式に決定する。取締役５人のうち４人が社外出身者で、ＪＰＸ総研参与の宮原幸一郎氏、トヨタ自動車元常勤監査役の加藤治彦氏らが内定した。

　阪急電鉄は、運営する宝塚歌劇団の劇団員の女性（当時２５歳）が２０２３年９月に死亡した問題を受け、２５年４月に株式会社宝塚歌劇団を設立。加藤氏は、歌劇団が問題後に設置した「アドバイザリーボード」の座長も務めた。【小林杏花】