パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は１４日、毎日新聞などの取材に応じ、１万人規模の人員削減を巡り「責任を取って退任することも考えたが、それでは課題の先延ばし。停滞から脱却する一歩にしたい」と語った。

　楠見氏は２０２１年にパナソニック（当時）社長に就任。２２年４月の持ち株会社制移行に伴い、事業会社に経営の自立性を持たせて「過去３０年成長していない」とされる同社の競争力向上を図った。だが収益性は改善せず、２４年度までに累積営業利益を１・５兆円にするなどの目標は未達だ。

　楠見氏は「グループ全体をリードできず、俺がやってていいのだろうかとすら考えた。だが、このままほっぽり出すわけにはいかない。生まれ変わらせるところまでやらなあかん、と切り替えた」と明かした。

　ソニーグループと日立製作所の営業利益率は１０％程度だが、パナソニックＨＤは５％前後。競合他社より業績が伸び悩むのは、総務や人事などの間接部門が肥大化したためだ。楠見氏は「改革で先行するソニー、日立と比べ、間接部門の生産性が劣っている。（社内の仕組みが）旧態依然としており、オペレーションが効率的でなくても高収益にするモチベーションが働いてこなかった」と指摘し、構造改革が必要と訴えた。

　人員削減は２５～２６年度に実施。早期希望退職の対象年齢などの詳細は公表していない。【小坂剛志】