訪日中のイスラエルのサール外相が１４日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、パレスチナ自治区ガザ地区で深刻化する人道危機について、「飢饉（ききん）は起こっていない」との見解を示した。イスラム組織ハマスを非難した上で、自国の正当性を改めて主張した。

　イスラエルとハマスは今年１月に停戦で合意したが、イスラエルが３月に攻撃を再開し、合意は事実上崩壊。イスラエルは２カ月以上、支援物資の搬入を認めず、国連は住民が飢餓のリスクに直面していると警告している。

　サール氏は会見で、停戦期間中にさまざまな物資の供給があったと指摘し、「飢饉のリスクは事実ではない。供給停止も国際法違反ではない」と反論。ハマスに支援物資が渡るのを防ぐ仕組みが必要だとして、ハマスが関わらない形で搬入の準備を進めていると強調した。

　その上で「ガザで人命が失われることは悲劇的だ。イスラエル、パレスチナに責任はなく、責任は全面的にハマス側にある」と主張した。

　一方、会見場の周辺では、イスラエルに対する抗議デモもあり、「ガザでの虐殺を許すな」などと声が上がった。【飯田憲】