ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１４日、２０２６年３月期連結業績予想の開示を見送った。トランプ米政権による関税政策の動向などが不透明で「現時点で合理的な算定が困難」としている。

　年度を通じて関税影響が続き、何も対策しなかった場合、営業利益を最大２５億ドル（約３６００億円）下押しすると見込んだ。一方、世界販売台数は前期比４％減の９０万台となる見通し。ただし関税による需要の落ち込みなどの影響は織り込んでいない。

　大崎篤社長はオンライン記者会見で、年度を通じて関税影響を受けた場合も「さまざまな対策を講じ、まずは営業利益１０００億円を狙う。更なる収益の積み上げも目指す」と述べた。

　２５年３月期連結決算は、売上高が前期比０・４％減の４兆６８５７億円、営業利益が１３・４％減の４０５３億円、最終（当期）利益が１２・２％減の３３８０億円。【鶴見泰寿】