業務用ごま油の価格を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は１４日、いずれもごま油メーカー大手の「かどや製油」（東京都品川区）と「竹本油脂」（愛知県蒲郡市）の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油に対しては２１９８万円の課徴金納付も命じた。

　竹本油脂はカルテルを自主申告して課徴金減免制度（リーニエンシー）が適用され、課徴金を免れた。一方で関係者によると、カルテルは竹本油脂が業界最大手のかどや製油に持ちかけたのが発端とみられる。

　公取委によると、２社は２０２３年１月以降、東京エリア内の支店長級や部長級の担当者が面談や電話を繰り返し、遅くとも同６月までに、食品加工会社の「エスビー食品」と「丸美屋食品工業」向けの業務用ごま油の販売価格を引き上げることで合意。同７月以降、実際に引き上げていた。

　さらに九州エリアでも２２年１０月、２社の担当者が出荷先の調味料メーカー主催の懇親会で、協調して価格を引き上げる必要性を確認。その後も電話協議を重ね、ごま油は２３年６月以降、食品ごまについても同１０月以降、価格を引き上げた。

　ごま油の価格を巡るカルテルの背景には、原料となるごまの国際的な取引価格の高騰があるとみられる。日本のごま油メーカーの多くは海外からの輸入に頼っているが、２１年以降、中国での需要の高まりやアフリカなど生産地の政情不安、円安の影響で調達コストが上昇したという。

　カルテルは消費者価格にも影響を及ぼし、エスビー食品や丸美屋食品工業は中華料理などのレトルト食品、ラー油などの調味料といった加工食品の一部を値上げせざるを得なかったとされる。公取委の担当者は「カルテルの対象は業務用ごま油だったが、価格転嫁の流れで一般消費者にも悪影響が出た」と指摘した。【山田豊】