トランプ米大統領は２３日、日本製鉄とＵＳスチールの提携を承認する意向を示した。自らの交流サイト（ＳＮＳ）で両社について「これは計画的なパートナーシップ（提携）だ」と投稿した。投稿では日鉄によるＵＳスチール買収を認めると明示していないが、両社ともトランプ氏の判断を歓迎する声明を発表しており、事実上の買収承認の可能性がある。世界の鉄鋼業界の大型再編が前進する可能性が高まった。

　トランプ氏は「ＵＳスチールが米国に存続し、本社を偉大なピッツバーグに置き続けると発表できるのを誇りに思う。長年にわたり、『ＵＳスチール』の名前は偉大さの代名詞だったが、再びそうなるだろう」と投稿。「これはＵＳスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップだ。少なくとも７万人の雇用が生まれ、米経済に１４０億ドル（約２兆円）が投資される。大部分は１４カ月以内に実行される」と加えた。

　トランプ氏は、３０日に米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれるＵＳスチールの集会に参加する意向も示した。

　投稿では買収計画を容認したとは明記しておらず、日鉄によるＵＳスチールの株式取得などの詳細についても一切触れていない。

　ただ、米ＣＮＢＣテレビは「トランプが買収を承認」の見出しで報道。ニューヨーク株式市場では、トランプ氏の投稿で「事実上の買収承認」とする受け止め方が広がり、２３日のＵＳスチールの株価は前日に比べ２１％上昇した。

　トランプ氏の表明を受け、日鉄は「パートナーシップを承認したトランプ氏の英断に、心より敬意を表する。私たちの提案は、米国の労働者と鉄鋼業、米国の国家安全保障を守るというトランプ政権のコミットメントに合致している」との声明を発表。ＵＳスチールも声明で「トランプ氏のリーダーシップに感謝する。何千人もの鉄鋼労働者と企業の将来に配慮してもらった」と歓迎した。

　バイデン前政権は今年１月、「国家安全保障上の問題がある」として、日鉄に買収中止命令を出した。だが、トランプ氏は大統領就任後の４月、日鉄による国家安全保障上のリスク軽減措置が適切かどうか再審査するよう対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に命令。５月２１日にＣＦＩＵＳは再審査を終えトランプ氏に勧告書を出したが、ロイター通信によると、多くのメンバーは「安保リスクは対処可能」との認識を示していたという。【ワシントン大久保渉、成澤隼人】