米国のトランプ大統領は２３日、原子力推進に向けた一連の大統領令に署名し、２０５０年までに国内の原子力発電容量を現在の４倍に引き上げる方針を示した。安全審査を担う原子力規制委員会（ＮＲＣ）の組織のあり方を見直し、「認可申請の迅速な処理」などを指示した。市民団体は、原発の規制緩和は重大な安全上のリスクをもたらすと懸念する。

　大統領令ではＮＲＣに対し、原子炉の種類にかかわらず、建設と運転の認可を申請から１８カ月以内に決定するよう求めた。また国防総省には、国内の軍事施設に原子炉の設置を検討するよう指示。さらに国防総省とエネルギー省が独自に安全性を認めた原子炉については、承認手続きを迅速化する制度を新たに導入するとした。

　トランプ氏は次世代の小型炉を念頭に置いた措置だとする一方、既存の大型炉の新設についても推進する姿勢を示した。トランプ政権は、人工知能（ＡＩ）のデータセンターによる電力需要増に対応するとして、原子力のほか化石燃料の利用拡大にも前向きな立場を取ってきた。

　ホワイトハウスで２３日に行われた署名式には原子力業界の幹部も同席した。国家エネルギー評議会のトップを務めるバーガム内務長官は「５０年以上続いた過剰な規制の時計の針を巻き戻す」と述べた。

　米国では１９７９年のスリーマイル島原発事故の発生以降、商用炉の新規建設が滞った。２３年にジョージア州で新設の原子炉が約３０年ぶりに稼働したが、建設には約１５年かかり、費用も２基で当初見通しの２倍以上に膨らんだ。新設の発電コストでは太陽光や風力などの再生可能エネルギーに劣る。民主党も脱炭素の観点から原発推進を支持しているが、開発段階の新型小型炉の普及には採算面での課題も残る。

　反原発の立場の科学者団体「憂慮する科学者同盟」は、今回の大統領令について「ＮＲＣの独立性と完全性を致命的に弱め、規制当局の迂回（うかい）を奨励する」試みだと非難。重大事故につながりかねないとし、「他国が今後数十年にわたって米国の原子力技術を敬遠する原因になる」と指摘した。【ニューヨーク八田浩輔】