米国際貿易裁判所は２８日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠に発動した全ての関税措置は違法とする略式判決を出した。米メディアによると、大統領には同法に基づいて関税を課す権限がないとの判断が示された。政権の反発は必至で、上訴するとみられる。

　米メディア「アクシオス」などが報じた。米憲法上、関税引き上げは連邦議会の権限だが、トランプ政権は安全保障などにおける緊急事態を宣言して経済取引を規制する権限を大統領が使えるＩＥＥＰＡに基づいて高関税措置を発動。不法移民や合成麻薬の流入が「国家安全保障上の脅威」になっていると主張し、メキシコ、カナダに２５％の関税を課すと２月１日に決定した。４月２日には全ての国に対する１０％の一律関税や「相互関税」を課した。

　トランプ政権の関税引き上げ政策は違法だとして、東部ニューヨーク州などが一連の関税措置の差し止めを求め、国際貿易裁判所に提訴していた。【ワシントン金寿英】