トランプ米大統領は１１日、米中貿易協議が自身と中国の習近平国家主席の承認を経て完了し、中国が輸出規制していたレアアース（希土類）問題は解決するとの見解を示した。自らの交流サイト（ＳＮＳ）に投稿して明らかにした。また、トランプ米政権が中国に発動している関税は５５％との認識を示した。１次政権時代に課した、最大２５％の関税を加味した数字とみられる。

　トランプ氏はＳＮＳで「中国との取引は、習氏と私の最終的な承認を前提に完了する。必要な全てのレアアースは、中国が前もって供給する」と投稿し、９～１０日の米中閣僚協議の合意が履行されるとの見通しを示した。

　また、「私たちの大学を利用する中国人学生の問題を含め、合意されたものを中国側に提供する」として、一部の中国人留学生に対する査証（ビザ）取り消し方針を見直す考えも示した。

　一方、トランプ氏は「我々は合計５５％の関税、中国は１０％の関税を課す」とも投稿した。米中は５月の閣僚協議で米国が１４５％の関税を３０％、中国が１２５％の関税を１０％にそれぞれ引き下げることで合意しており、数字に食い違いが出ている。

　トランプ政権の現在の対中関税は、合成麻薬の流入対策の不備を理由にした制裁関税（２０％）と「相互関税」の一律部分（１０％）の計３０％だ。ただ、トランプ氏は１次政権時代に最大２５％の対中関税を発動し、その大半を維持している。

　米ブルームバーグ通信は、ホワイトハウス高官の説明として、トランプ氏はこの既存の２５％を加え５５％という数字を用いたと報じている。【ワシントン大久保渉】