米価高騰を受けて石破茂政権がコメ増産を目指すなか、政府・与党は傾斜地が多く、大規模化が難しい中山間地で農業が継続できるよう支援する「中山間地域等直接支払制度」を拡充する調整に入った。コメ増産による価格の下落で離農する人をなるべく少なくするため、与党は参院選公約に盛り込む見通しだ。

　中山間地域等直接支払制度は、農地維持のための活動を支援する「日本型直接支払制度」の一つで、２０００年度に導入された。水田の場合、急斜面なら１０アール（田１区画程度）につき年２万１０００円、緩斜面なら８０００円を交付する。２３年度は国・地方あわせて約５３０億円を交付した。

　石破首相はコメ増産に意欲を見せている。ただ、価格が下がりすぎて離農が増える懸念があり、セーフティーネットとして所得補償が注目される。首相は５月１９日の参院予算委員会で、全農家への補償に否定的な考えを示す一方で「大規模化でコストを下げた人々に補償するという考え方は成り立ちうる」と答弁した。

　しかし、中山間地の農業は田畑が点在しているため農地の大規模化が難しく、高齢化などで離農した農家の土地は放棄地になりやすい。一方で、国土の保全に加え、洪水の防止など防災面でも役割を果たしているとも指摘される。与党は農地の大規模化を進めつつ、条件不利地域の農業を保護するため、制度を拡充する必要があると判断した。

　与党幹部は「いくら規模を拡大したって、コメを生産する担い手がいなければ仕方がない。中山間地に手当てするのは合理的だ」と話した。

　このほか、日本型直接支払制度を強化するため、農道の草刈りや水路の泥上げなど地域の共同活動を支援する「多面的機能支払交付金」や、有機農業など自然環境の保全に資する活動を支援する「環境保全型農業直接支払交付金」についても拡充を検討する。【高橋祐貴、野間口陽】