太陽光発電施設の銅線ケーブルなどの金属盗を防止するため、金属買い取り業者に売り手側の本人確認や取引記録の保存を義務付ける新法「金属盗対策法」が１３日、参院本会議で可決、成立した。一部を除き公布後１年以内に施行される。

　対象の金属は、価格が上昇し、盗難が相次ぐ銅。ほかにも価格情勢の変化で、盗難防止の必要性が出てくれば政令で追加できる。

　金属くずを買い取る業者には、都道府県公安委員会への届け出を義務付ける。違反した場合の罰則は、６カ月以下の拘禁刑もしくは１００万円以下の罰金、または両方を科す。

　業者には、売り手側の本人確認のほか、取引記録の作成と３年間の保存を義務付ける。違反すると、営業停止命令などの行政処分の対象になる。

　盗難の際にケーブルの切断に使う「ケーブルカッター」や「ボルトクリッパー」という工具を隠して携帯することも禁止する。罰則は１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金。この規定は公布から３カ月以内に施行される。

　金属くずは、業者に取引時の本人確認を義務付けた古物営業法の対象外で、盗品の流通防止が課題となっていた。警察庁によると、２０２４年の金属盗は２万７０１件あり、統計を取り始めた２０年から４倍近くに増えた。うち太陽光発電施設でのケーブル盗は７０５４件で、前年から３１・６％増えた。【山崎征克】