トランプ米大統領は６日、関税協議で早期合意が見込めない場合、最大１５カ国に対し７日正午（日本時間８日午前１時）から新たな関税率を示した書簡を一方的に送ると表明した。日本が含まれるかは不明。トランプ政権が当初定めた「期限」が９日に迫り、交渉への圧力を強めている。

　トランプ氏は６日、東部ニュージャージー州で記者団に対し「月曜日（７日）に貿易協議に関連した書簡を送る予定だ。１２カ国あるいは１５カ国になるかもしれない」と述べた。８、９日にも複数の書簡を送る考えを表明し「多くの国は９日までに完了できると思う。書簡かディール（取引）のどちらかだ」として、一方的に関税率を送りつけられたくなければ、早急に交渉をまとめるよう迫った。

　同席したラトニック商務長官は「関税は８月１日に発動する」と述べ、７日以降に示す新たな関税はただちに発動するわけではないとの認識を示した。

　トランプ氏は６日、自らのソーシャルメディアに「７日正午（米東部時間）に、米国の関税に関する書簡を世界中の国々に送付し始めると発表できるのをうれしく思う」とも投稿した。

　また、ベッセント財務長官は６日放送のＣＮＮテレビのインタビューで「貿易額の少ない１００カ国に対し書簡を送ることになるだろう」と述べた。

　トランプ政権は４月に発表した「相互関税」上乗せ分を７月９日まで停止し、それまでに各国・地域との関税交渉をまとめる考えだった。だが、６日までに合意に至ったのは英国とベトナムのみ。９日までに合意できない場合は新たな関税率を示した書簡を一方的に送りつける方針で、日本に対しても、４月に示していた関税率（２４％）を上回る最大３５％を求める考えを示唆している。

　一方、日本政府はトランプ政権から新たな関税率を通知する書簡が送付された場合、関税率など一部の内容を公表する方針だ。日本企業への影響が大きいと判断した。【田所柳子、ワシントン大久保渉】