イスラエルとパレスチナが独立した主権国家として共存する「２国家解決」を後押しする首脳級会合が２２日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。フランス、ベルギー、モナコなどがパレスチナ国家の正式承認を発表し、パレスチナ自治区ガザ地区への軍事侵攻を続けるイスラエルへの外交圧力を強めた。反発するイスラエルは対抗措置を示唆している。

　会合はフランスとサウジアラビアが主導した。前日に発表した英国、カナダ、豪州、ポルトガルも加えると、１０カ国超が会合に合わせる形でパレスチナ国家を新たに認める見通し。

　グテレス事務総長は長期化するガザでの戦闘について「パレスチナの人びとにとって国家樹立は権利であり、報償ではない」と述べ、停戦と２国家解決の実現に向けてあらゆる手段を尽くすよう会場の指導者たちに訴えた。

　米国からビザ（査証）発給を拒否されたパレスチナ自治政府のアッバス議長は、画面越しの演説で国家承認の広がりに謝意を伝えた上で、イスラエルに向け「流血の悲劇は終わらせよう」と述べ、イスラム組織ハマスには武装解除を呼びかけた。

　今回、承認を見送った日本からは岩屋毅外相が出席し、「我が国にとって、パレスチナ国家承認は、するか否かではなく、いつするかという問題だ」と強調。情勢の変化を踏まえて検討を進めると説明した。

　国連加盟１９３カ国のうち１６０カ国近くがパレスチナを国家として承認することになる。一方、国連への正式加盟については、安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国の米国が認めない限り実現しない。

　パレスチナ国家承認の連鎖に、態度を硬化させるイスラエルと後ろ盾の米国の代表は会合に参加せず、ガザでの戦闘終結の展望は見えない。イスラエルのネタニヤフ首相は「パレスチナ国家が樹立することはない」と強調し、対抗措置も示唆。閣内強硬派からは報復としてヨルダン川西岸地区の併合を主張する声も挙がる。

　今回の首脳級会合に先立つ７月の閣僚級会議の成果文書「ニューヨーク宣言」は、「２国家解決」をイスラエルとパレスチナ双方の願望を国際法の下で満たす「唯一の方法」と位置づけ、実現に向けて「具体的かつ期限を定めた不可逆的な措置」を求めた。国連総会でも採択された。【ニューヨーク八田浩輔】