国連安全保障理事会は２６日、核開発をめぐる国連の対イラン制裁の復活を延期する決議案を否決した。制裁復活の回避に向けてイランを擁護するロシアと中国による土壇場での試みだったが、失敗に終わった。制裁は米東部時間２７日午後８時（日本時間２８日午前９時）に再発動される見通し。

　決議案に賛成したのは、ロシア、中国、パキスタン、アルジェリアの４カ国にとどまった。米国、英国、フランスなど９カ国が反対票を投じ、韓国など２カ国が棄権した。

　イランが２０１５年に結んだ核合意をめぐり、英仏とドイツの３カ国は８月下旬、イランに履行違反があるとして、国連による制裁の復活措置（スナップバック）を通知した。核合意では、通知から３０日以内に安保理で制裁の解除継続を決議できなければ、金融や武器取引などの制裁が復活すると定める。解除継続の決議案は、今月１９日に一度否決されていた。

　会合で、フランスは「直前まで外交努力を続けたが、イランからは具体的な意思表示がなかった」と非難。英国は、イランが歩み寄れば今後の制裁解除は可能だとした。

　会合に出席したイランのアラグチ外相は、露中に謝意を伝えた上で、「米国と欧州が、本日の決定が招く深刻な結果についての全責任を負う」と述べた。イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力停止など対抗措置をとる可能性がある。

　米国はトランプ政権１期目の１８年にイラン核合意から一方的に離脱した。【ニューヨーク八田浩輔】