フランスのルコルニュ首相は１２日、新内閣の閣僚名簿を発表した。主要閣僚ではレスキュール経済・財務相、バロ外相、ダルマナン法相らを再任。懸案の２０２６年度予算案の可決に向け、政策の刷新を求める野党にどこまで歩み寄れるかが課題となる。

　新内閣では、国防相にボートラン元労働相、内相には、中道右派・共和党党首のルタイヨー氏に代わり、パリ警視庁トップのヌニェス氏を起用した。

　新内閣は、与野党間で対立が続く２６年度予算案の可決が最優先課題となる。与党の中道政党は９月、約４４０億ユーロ（約７兆７５００億円）の支出削減策を盛り込んだ緊縮型の予算案を提示したが、中道左派・社会党など野党が反発。バイル元首相、ルコルニュ氏が相次いで辞任する事態を招いた。

　社会党は、与党が進める受給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げる年金改革法について中止を求めており、与党がどこまで妥協できるかが焦点となる。

　フランスの政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）比１１４％と欧州連合（ＥＵ）加盟国でギリシャ、イタリアに次ぐ水準で、財政赤字削減が急務となっている。年金改革を中止した場合、２７年に少なくとも３０億ユーロの追加費用がかかるとの試算もあり、増税か別の支出削減が必要となる可能性もある。

　仏国民議会（下院）はどの勢力も過半数に達しない不安定な状況が続いており、各種世論調査によると、現状で解散、総選挙を実施した場合、依然、過半数に達する勢力はなく、極右「国民連合」が最も議席数を伸ばす公算が大きい。このため社会党、共和党とも解散、総選挙を避けたい考えだが、財政を巡る意見の隔たりは大きく、両党がどこまで歩み寄れるかが、予算の成否を左右しそうだ。【ブリュッセル宮川裕章】