公共の場で外国語を聞くのが不快な人は６割を超える――。英国の主要な右派２政党の支持者は、移民規制を厳格化するトランプ米大統領（共和党）の支持者よりも移民への嫌悪感が強く、多文化主義にも否定的であるとの傾向が、英調査機関の世論調査分析で明らかになった。

　近く発表予定の報告書の内容を、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日に報じた。

　調査では英左派政党の支持者も、米民主党の支持者に比べ移民を嫌う傾向が表れた。英社会全体に不寛容が広がりつつある現状が改めて示された形だ。

　ＦＴによると、英調査機関「社会調査センター」（ＮａｔＣｅｎ）は今夏、英国の成人２０００人以上を対象に世論調査を実施し、米調査会社ピュー・リサーチ・センターなどが２０２４年に米国で行った世論調査の結果と比較した。

　２４年の英下院総選挙で中道右派・保守党と右派ポピュリスト政党・リフォームＵＫに投票した人（以下、英右派）のうち、「公共の場で外国語（英語以外）を聞くのが不快」と答えたのは６６％で、トランプ氏の支持者の４７％を上回った。

　また、「多民族・多宗教化によって社会は弱体化する」と答えた人は英右派で５２％と、トランプ支持者の１９％の３倍弱に上った。「白人の人口比率の低下は社会に悪影響を及ぼす」との回答も英右派で７０％に達し、トランプ支持者の４３％を大きく超えた。

　一方、英総選挙で中道左派の労働党や自由民主党、緑の党に投票した人（以下、英左派）の２８％が「外国語を聞くのが不快」と答え、２４年の米大統領選でハリス前副大統領（民主党）に投票した人の１７％よりも多かった。

　「白人比率の低下は社会に悪影響」の回答も英左派は２４％と、ハリス支持者の９％を大きく上回った。

　英国では近年、英仏海峡を小型ボートで渡ってくる不法移民などへの反発が強まっている。不法移民の大規模送還を掲げるリフォームＵＫは支持率を急伸させ、２大政党の労働党、保守党を抑えてトップに立つ。【ロンドン福永方人】