国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の首脳級会合が６日、ブラジル北部ベレンで始まった。議長国ブラジルが世界の熱帯林の保全を目的にした国際基金の創設を宣言し、フランス、ノルウェー、インドネシアなど複数の国が拠出の意向を表明した。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する米国への批判も噴出した。

　二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する熱帯林の保全は長期的な温暖化対策に欠かせない。基金は熱帯林を適切に保全している国にインセンティブとして運用益を分配する仕組み。対象国には熱帯林の保全にかかわる先住民族や地域コミュニティーへの配分を義務づける。伐採率は衛星技術で監視する。ブラジルによれば５３カ国が支持を表明し、民間資金も合わせて１２５０億ドル（約１９兆１２５０億円）規模の調達を目指す。

　会合では、９月の国連演説で気候変動対策を「詐欺」だと主張したトランプ米大統領の言動などを念頭に、多くの首脳が科学的な知見に基づいた多国間協力の必要性を説いた。

　ブラジルのルラ大統領は気候変動との闘いは「すべての政府、企業、個人の中心に置かれるべきだ」と訴えた。チリのボリッチ大統領は、気候変動を否定したトランプ氏の国連演説は「うそ」だと正面から非難し、「私たちは、科学と事実の価値を再確認できなければならない」と述べた。

　ＣＯ２排出量が世界最大の中国は丁薛祥・筆頭副首相が演説し、「地球規模の気候ガバナンス」をめぐる連帯と協調の強化を訴えた。

　首脳級会合は７日まで。トランプ氏は参加せず、日本の高市早苗首相も出席を見送った。

　ＣＯＰ３０はベレンで１０～２１日の会期で行われる。会場周辺の宿泊施設の不足などをふまえ、首脳級会合の日程をずらす異例の対応となった。【ニューヨーク八田浩輔】