米運輸省は７日、連邦政府機関の一部閉鎖を受けた措置として、全米の主要４０空港で国内線定期便の減便を始めた。削減率は７日は４％で、段階的に上がって１４日までに１０％になる予定。ダフィー運輸長官は７日、このまま一部閉鎖が続けば最大２０％の減便措置をとる可能性に言及した。国際線は対象外だ。

　運航情報サイト「フライト・アウェア」によると、７日は夕方までに米国内の空港を発着する１０００便を超える航空機が欠航したという。ダフィー氏はイベントで「このまま（政府機関の一部閉鎖が）続けば、出勤できないと判断する管理職が増える」とし、削減率について「１５％や２０％になる可能性もある」と語った。

　１０月１日に始まった政府機関の一部閉鎖により、米国内では航空管制官１万３０００人と運輸安全局職員約５万人が無給での勤務を強いられている。欠勤や離職者の増加によって人員不足が発生し、航空便の運休や遅延が各地で起きている。

　このため、連邦航空局（ＦＡＡ）は５日、勤務を続ける航空管制官らの負担を軽減し、人員不足に伴うリスクを軽減するため、７日から主要空港で減便措置を導入すると発表した。

　対象は、南部ジョージア州アトランタ▽南部テキサス州ダラス▽西部カリフォルニア州ロサンゼルス▽中西部イリノイ州シカゴ――などにある主要な４０空港に上る。

　米国では、１１月下旬に感謝祭に伴う大型連休を控えている。連邦予算を巡って与野党が合意を見いだせない状況が続けば、混乱が拡大する可能性がある。【ワシントン西田進一郎】