トランプ米大統領は７日、南アフリカ・ヨハネスブルクで２２、２３日に開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）について、米国がボイコットすると明らかにした。理由として、かねて根拠なく主張している南アでの「人権侵害」を挙げた。

　トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「南アでＧ２０が開催されるのは全くもって不名誉だ」と投稿。南アで少数派のオランダ系白人が虐殺され、土地が違法に没収されているなどと一方的に主張した。南ア政府はこうした迫害を明確に否定しているが、トランプ氏は「人権侵害が続く限り、米政府関係者は誰も出席しない」と意に介さなかった。

　ロイター通信は７日、Ｇ２０サミットに出席予定だったバンス副大統領が出席を見送ったと報じた。米国は来年のＧ２０議長国を務める。サミットの閉幕式では次の議長国に引き継ぐ場面が恒例となっているが、今回はそうした機会もなくなることになりそうだ。

　トランプ政権は２国間の交渉（ディール）を重視し、多国間協議の枠組みを軽視する傾向がある。ただ、トランプ氏は７日の投稿で「２６年のフロリダ州マイアミで主催するのを楽しみにしている」と記し、開催自体には意欲を示している。【ワシントン浅川大樹】