ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は２２日、途上国の気候変動の影響を軽減する「適応」資金を２０３５年までに３倍に拡大する努力を促すことなどを盛り込んだ「グローバル・ムチラン」と題する成果文書を採択し、閉幕した。焦点だった化石燃料からの脱却に向けたロードマップ（行程表）は盛り込まれなかった。

　ムチランは「共同作業」の精神を意味するブラジル先住民の言葉。成果文書では、世界の気温上昇を産業革命前から１・５度に抑える「決意」を改めて示し、一時的に超過してもすぐ元に戻す努力を追求する姿勢を強調した。３０年までに世界の森林破壊を止め、回復に向かわせる重要性も指摘した。

　適応資金を巡っては先進国側からの抵抗で、目標年を当初案の３０年から５年先延ばしした。

　議長国ブラジルが提案した脱化石燃料のロードマップは、欧州連合（ＥＵ）諸国や島しょ国など８０カ国以上が賛同したが、産油国サウジアラビアなどの反対で明記は見送られた。代わりにブラジルがＣＯＰの枠外に国際的な議論の場を設け、２６年にトルコで開くＣＯＰ３１で報告する。

　ＣＯＰ３０では、中国に次ぐ世界２位の温室効果ガス排出国・米国がトランプ大統領の意向で政府代表団を派遣しなかった。これを念頭に、同条約のスティル事務局長は閉幕式で「今回のＣＯＰが政治的な荒波の中で開かれることは分かっていた。だが、気候変動に関する協力は健在で、気温上昇を１・５度に抑える確固たる決意が保たれていることを示した」と述べた。【ベレン大野友嘉子】