台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けて中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、各地で影響が出ています。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は東海地方における「中国団体客キャンセルの影響」を解説します。

Ｑ　中国からの団体客がキャンセルになったって聞いたよ。どうしてそんなことになったの？

Ａ　高市早苗首相が７日の衆院予算委員会で、台湾有事が起きた場合に「存立危機事態」になる可能性について発言したことに中国が態度を硬化させ、中国外務省などが１４日に日本への渡航自粛を呼びかけたためです。

Ｑ　首相は具体的にどんな発言をしたの？

Ａ　首相は「例えば、台湾を完全に中国の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、いろいろなケースが考えられる」と説明。「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えました。台湾を領土の一部だとする中国はこれに猛反発しています。

Ｑ　キャンセルはどれくらいの人数だったのかな。

Ａ　例えば三重県松阪市のホテルでは２０日以降、約１００人分のキャンセルがあり、キャンセル料を得られていません。中部空港のある愛知県常滑市のホテルでは１７日から仮予約も含め数十件、２０００人分以上のキャンセルが出ています。

Ｑ　航空会社も影響を受けているの？

Ａ　中国東方航空などが１２月から中部空港との定期便を減らすことを決めていて、航空会社にも影響が出ています。

Ｑ　自治体の交流は大丈夫なの？

Ａ　愛知県半田市と中国・徐州市の交流や、愛知県と中国・江蘇省の交流も延期や中止になっています。

Ｑ　影響の拡大が心配だね。

Ａ　岐阜県は２０日、中小企業や農業者向けの相談窓口を開設し、江崎禎英知事は「経済的な影響があれば、地域経済を扱う者としてしかるべき対応をしたい」と述べています。