政府は２１日に閣議決定した経済対策に、来年１～３月の電気・ガス補助金再開を盛り込んだ。１、２月を手厚くし、３月までの合計で一般家庭は７３００円程度の負担軽減となる。経済産業省は２０２３年１月から断続的に続く補助金の「出口」を探っていたが、再び迷走している。

　１、２月の家庭向け電気代を１キロワット時当たり４・５円、都市ガス代を１立方メートル当たり１８円補助する。３月は電気１・５円、ガス６円。過去数年のガス使用量や２人以上世帯の電力使用量をもとに計算すると、１月３２４５円、２月３１２８円、３月９２４円程度の補助になる。

　中規模事業者などが使う高圧の電気への補助は１、２月が１キロワット時当たり２・３円、３月が０・８円。特別高圧の電気やＬＰガス、灯油を使用する家庭や中小企業などへの補助は、地域の実情に応じた支援が可能な「重点支援地方交付金」の推奨メニューに加えた。

　電気・ガス補助金は２３年１月、エネルギー価格高騰への対応で始まった。連立政権に加わった日本維新の会が、政府が中止した給付金２万円の代わりに増額を求め、高市早苗首相も補助を「深掘りする」と発言。家庭向け電気は補助開始当初の１キロワット時当たり７円に次ぐ水準だ。

　これまで支給された補助金は約４・６兆円で今回分を加えれば５兆円規模。円安傾向にはあるが、原油価格などの落ち着きで補助の必要性は薄れているとの見方もあるなか「足元の物価高対策」が根拠となった。

　日本は火力発電所の電気が約７割を占め、ガスはほぼ輸入に頼る。政府内には補助金をやめて脱炭素電源に投資すべきだとの声が少なくない。しかし今回の経済対策では出口の時期は示されなかった。【中島昭浩】