自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す衆院定数削減の関連法案を巡り「施行後１年以内に結論を得る」とした２１日の大筋合意は、具体的な削減方法に触れず、実質的な先送り色が強い。維新は結論が得られなかった場合は比例定数を５０議席削減する規定を設けるべきだと主張するが、自民は難色を示しており、なお曲折が想定される。

　自民実務者トップの加藤勝信前財務相は記者団に「まずは一里塚だ。共有の考え方がまとめられた」と強調した。

　２１日の合意で、具体的な削減方法は衆院各会派の代表者で構成する協議会で「検討されるべき」だとした。衆院協議会の座長は、自民で慎重派の逢沢一郎氏が務める。選挙制度改革について来春までに結論を得るとしており、自民幹部は「無視するわけにもいかない」と語る。

　また、合意では削減を検討する際に「選挙制度の維持、見直し、抜本的改正のいずれかを行うことを検討」とした。「見直し」には小選挙区選出議員の総定数や区割りの変更なども含み、自民関係者は「かなり時間がかかる。時間稼ぎだ」と解説する。

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は２１日、大阪府庁で記者団に、一定の評価をしたものの「削減数と時期を明確にするのはポイントだ。後でうやむやにできる法案ではだめだ」と強調した。一方、公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「削減数が最初に出てくることに違和感を覚える」と批判した。【高橋祐貴、長沼辰哉】