高市早苗首相は２１日、南アフリカで２２、２３の両日に開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）への出発に先立ち、首相官邸で記者団に「国際経済に加えて防災、重要鉱物といった国際社会が直面する諸課題について首脳間で議論する。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を進めていくことを呼びかけたい」と語った。

　台湾有事を巡る高市首相の国会答弁への反発を強める中国の李強首相も含めたＧ２０参加国との会談に関しては、「参加国からのオファーを踏まえて調整中だ」と述べるにとどめた。

　自身の国会答弁については「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する」と説明した上で、「こうした説明は安倍首相以来繰り返し述べてきており、政府の立場は一貫している」と述べた。