高市早苗首相は２１日、就任後初となる経済対策を閣議決定したことを受け、「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と強調した。首相官邸で記者団に語った。

　経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計の歳出規模は１７・７兆円程度で、コロナ禍後の２３年度以降では最大。首相は「国民の暮らしを守るために戦略的な財政出動を行う」と述べた。

　物価高対策については「対策の効果を迅速に届けることを最優先にした」と説明。連立を組む日本維新の会が求めた来年１～３月の電気・ガス代補助の増額については「３カ月で１世帯７０００円程度の負担軽減となる」と明らかにした。

　「おこめ券」など食料品の物価高騰に対する支援については、地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充し、２兆円を措置する。子育て支援策では、１８歳までの子供１人当たり２万円を給付する「子育て応援手当」を盛り込んだ。

　首相は補正予算案を今臨時国会に提出し「早期に成立させていく」と語った。【神山恵】