政府が２１日に閣議決定した経済対策は、物価高対策が目玉となった。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに評価を聞いた。

　政府の経済対策は想定よりも大規模だった。高市早苗政権の考え方は、現在のインフレが一時的要因によるコストプッシュ（原材料費の上昇）型であるという認識を前提にしている。物価高対策は、その影響を受ける人たちに当面の手当てとして行う方針だ。

　しかし、私は現在のインフレがコストプッシュ型であるとは考えていない。このインフレは完全雇用が近い中、深刻な人手不足にもかかわらず拡張的な財政・金融政策が継続され、需要超過の状態が維持された結果として起きている。余剰生産能力が乏しい中で大規模な追加財政を打つことは円安・高インフレが定着するリスクを高めることになり、慎重であるべきだと考える。確かに物価高対策は必要だが、その対象は困窮した人たちに絞るべきだ。

　高市政権は拡張的な財政政策の結果、株高になったと楽観してはいけない。インフレで苦しむ家計の犠牲が背景にあると認識しないと、思わぬところで政権運営がつまずくリスクがある。【聞き手・山口敦雄】