新潟県の花角英世知事は２１日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。年度内にも運転再開が見込まれる。拓殖大国際学部の佐藤丙午教授は、「今後の国内の産業政策にとって象徴的な出来事になる」と語る。

　◇国全体で考えなければならない

　柏崎刈羽原発が再稼働すれば、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営や東電管内の電力供給に大きなプラスとなる。経営状態が改善すれば、新たな雇用や事業のための投資につながる可能性が高い。

　福島第１原発事故の賠償や廃炉などの事故処理が終わったわけでなく、これで免罪になったわけでもない。その一方で、東電に一定の利益がないと廃炉も賠償もできないので、東電をいかに健全な企業に育てるかを国全体で考えなければならない。

　東電は再稼働に向け、慎重に取り組んできたと思うが、今後も緊張感を持ち続け、規制基準を守りながら安全に操業した実績を積み重ね、原発に対する信頼を取り戻してほしい。

　次世代原発を含め、原発需要がＡＩ（人工知能）などの開発競争で世界的に高まっている。日本政府も原発の再稼働を推進する方針を掲げている。柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きは、今後の国内の産業政策にとっても象徴的な出来事になるだろう。【聞き手・中島昭浩】