新潟県の花角英世知事は２１日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。１２月２日招集の定例県議会での議決を経たうえで、政府と東電に正式に地元同意を伝達する。その他の条件はそろっており、年度内にも運転再開が見込まれる。

　２０１１年３月の福島第１原発事故を受け、国内の全ての原発は運転を停止した。その後、原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に合格したのは、柏崎刈羽原発６、７号機を含めて１８基。これまでにそのうち１４基が地元自治体の同意を得て再稼働に至っている。

　関西電力は保有する７基の原発すべてが再稼働するなど、西日本では発電再開が進む。一方で東日本では２０２４年１０月に東北電力女川原発２号機（宮城県）が原子炉を起動させたのが唯一の事例で、「西高東低」の状況だった。柏崎刈羽原発が再稼働すれば、最大の電力消費地である首都圏に、再び原発から直接的に送電されることになる。

　全国の原発は現状、建設中のものや廃炉が決まったものを除き３３基ある。審査中は６基。日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）は、昨年１１月に初めての審査不合格となった。同社は敷地内の断層を追加調査した上で、審査の再申請をする方針だ。

　建設中なのは電源開発の大間原発（青森県）と中国電力島根原発３号機（島根県）、東京電力東通原発１号機（青森県）の計３基。いずれも０５～１１年の東日本大震災前に着工していた。【小川祐希】