新潟県の花角英世知事は２１日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。年度内にも運転再開が見込まれる。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は、「東電に原発を動かす適格性があるとは思えない」と疑問を呈する。

　◇事故の責任が軽視されている

　東京電力は福島第１原発事故に限らず、不祥事を何度も起こしてきた。２００２年には原発の点検記録の虚偽記載が発覚、０７年の中越沖地震では火災や放射性物質を含む水漏れなどトラブルが頻発した。福島原発の事故後も柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令を受けた。過去の教訓を生かせない東電は体質に問題があり、原発を動かす適格性があると思えない。

　福島原発はまだ事故分析の最中にある。原因分析が進まなければ、十分な対策がとれているとは言えない。事故の直後、政府や東電が再稼働させる方針を表明できただろうか。１４年がたち、事故の責任が軽視されているのではないか。

　新潟県の県民意識調査にも東電への不信感は表れ、「どちらかといえば」も含めると、「東電が柏崎刈羽原発を運転することが心配」は約７割に上った。実効性のある避難計画があるとはいえず、住民にとっての安全性は確保されていない。再稼働に県民の同意が得られているかは疑問だ。【聞き手・木許はるみ】