米ホワイトハウスのケリー副報道官は２２日、同日開幕した主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で公表された首脳宣言には「米国の一貫した強い反対」があったとし、公表に踏み切った議長国・南アフリカを非難した。ロイター通信が報じた。

　トランプ米政権は南ア国内の「人権侵害」を理由に会合に参加していない。

　首脳宣言では、米国が離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成の重要性に言及。再生可能エネルギーの発電容量を世界で３倍に増やす取り組みを「支持する」と明記した。トランプ政権は化石燃料重視の姿勢を鮮明にしており、容認できなかったとみられる。

　来年のＧ２０議長国は米国が務める。

　ケリー氏は、米国の反対を押し切って首脳宣言を出したことで、南アがＧ２０議長国を円滑に移行することを妨げていると指摘。トランプ大統領が「米国主催のＧ２０で、Ｇ２０の正当性を回復することを期待している」と述べた。【ワシントン浅川大樹】