トランプ米大統領は２２日、ウクライナに提案したロシア寄りの和平計画案は、最終案ではないとの見方を示し、修正に含みを残した。

　欧米メディアによると、米国とウクライナの高官らは２３日、スイス・ジュネーブで計画案を協議する。英国、ドイツ、フランス、イタリアも参加する。危機感を強めるウクライナと欧州は連携し、計画案の修正を訴えるとみられる。

　トランプ氏は記者団から、提案が最終案か聞かれ、「ノー」と否定。「いずれかの方法で戦争を終わらせたい」と述べた。

　トランプ氏は、ウクライナの回答期限を感謝祭にあたる２７日に設定しており、外交交渉が急ピッチで展開している。ただ、期限を延長する可能性にも言及している。

　協議には、米国からルビオ国務長官、ウィットコフ中東担当特使、ドリスコル陸軍長官が参加。ウクライナからは、イエルマーク大統領府長官らが出席するとみられる。

　米政治専門メディア「ポリティコ」によると、米側は近くロシア側とも協議する。ウクライナのゼレンスキー大統領もトランプ氏と近く協議する見通しだ。

　米国が提案した２８項目の計画案は、ウクライナ東部２州の割譲やウクライナ軍の大幅縮小、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟などが盛り込まれており、極めてロシア寄りの内容だ。

　一方で、米国はウクライナに対し、「集団防衛」を規定する北大西洋条約第５条をモデルにした戦闘終結後の「安全の保証」を提供するとしている。領土などの面で大幅な譲歩を迫る代わりに、ウクライナに「安全の保証」を約束することで、同意を得たい考えとみられる。【ワシントン松井聡】